令和8年度介護職員等処遇改善加算に基づく取り組み

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月８日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組を一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
さらに、令和6年度の介護報酬改定におきまして、介護職員のさらなる処遇改善として、これまで複数の異なる処遇改善加算が一本化され、令和8年6月には増額改定による介護職員等処遇改善加算が創設され、当法人においても算定を行っております。
尚、当該加算を受けるためには、「見える化」要件をを満たしている必要があります。

「見える化」要件とは、

介護サービスの情報公表制度やホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表すること。

以上の「見える化」要件に基づき、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

取り組み内容

• 入職促進に向けた取り組み
• 法人や事業所の経営理念やケア方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
• 働きながら介護福祉士の取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する痰吸引や認知症ケアに関する研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により業務の属人化の解消、業務配分の偏り解消を行っている。

• 腰痛を含む心身の健康管理
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
• 職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

• 生産性向上のための業務改善の取組
• 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。
• 介護ソフト(記録、情報共有等)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
• 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入

• やりがい・働きがいの醸成
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

「令和7年度については猶予措置年度につき、公表は省略させていただいております。」